サービスの特長‐他社との違いSERVICE&PRODUCTS

当事務所は、マンション管理会社の多くが行っている「全面委託管理」という“丸投げ管理”は請け負っておりません。

現在の分譲マンションの管理の実態は、まだまだ管理会社主導で行われており、それがさまざまな問題の温床となっております。

当事務所は、そのような我が国のマンション管理のあり方に一石を投じ、管理組合さまが主体となって、これからの時代に対応できるマンション管理のあり方を模索することを社会的な使命と考えております。

また、当事務所がススメる”自主管理”は、自分たちでなんでもかんでもやろうとする“ボランティア管理”(限界と弊害があります)とは違います。作業類や雑務=筋肉労働は、案件ごとに専門家や業者を活用して、自分たちの頭で判断し自分たちで決定する“あるべき”管理の姿のことです。

直接契約型管理システム

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「直接契約型管理システム」により、管理組合の役員の皆さまへ負担を増やさずに、組合の主導権を保ちながら、経費を大幅に削減する仕組みつくりを提供するします。

直接契約型管理システムとは、管理会社委託傘下のもとブラックボックス化している、各管理業務(例えば管理人雇用や日常清掃などなどの業務全般)について、管理組合と各業者が直接契約をすることで管理会社のマージン上乗せを回避することで、経費の大幅削減を実現し、併せて透明公平な業者見積システムの導入、作業後の報告まで当事務所が一括してサポートすることで、管理組合の役員の皆さまには負担が増えないという仕組みです。

自主管理の前段階として、また“管理会社主導”の管理から“管理組合主導”の管理へと移行する第一歩としてご活用いただけるものです。

「直接契約型管理システム」における当事務所の委託契約は、一般管理業務に限定され、それ以外の業務は全て管理組合さまと業者との直接契約によって行われます。

それは全ての業務に亘り、エレベーター点検等の業務のみならず、例えば管理員業務も、管理組合さまとその管理員との間で直接雇用契約を締結していただきます。その場合、ハローワーク等への求人作業や、税務署への源泉徴収義務者の届け、給料計算、制服支給等は、当事務所が行います。

管理組合さまには負担をかけずに、経費の節減が実現できます。その他の業務についても、業者選定の候補会社のリスト作成、プレゼンテーションの実施、契約作業補助は、当事務所が行いますが、契約当事者としては、管理組合さまと各業者が直接行っていただきます。

現在管理会社に全部委託しているとして、それを業者との直接契約に移行する打合せ、価格交渉等も、当事務所が行いますので、業者に変更がない場合であっても、管理組合さまに負担がかかることはありません。

直接契約型管理システムの詳細はこちら>>


管理委託契約見直しパック

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削減金額を上限とした管理委託契約の見直しによる経費削減策

頼みたいけど、年度途中での予算化は難しい…管理費はぎりぎりでやっているので、新たな支出は困る…そのような管理組合さまのために、管理委託契約見直しパックをご用意いたしました。

管理委託契約見直しパックとは、管理委託契約の見直し業務と、ご依頼いただく業務をセットにした契約の形です。

現行の管理委託契約を見直して、削減された金額を上限としてご依頼いただけます。削減額が想定より少なくなったとしても、それ以上はいただきません。また想定を超えて削減を達成したときも、所定額以上の報酬はいただきません。

その分、修繕積立金に組み入れていただけます。そしてお支払いは、削減実績後になりますので、新たな支出は発生いたしません。ご相談下さい。

当事務所の料金は、都度の作業について承る作業報酬と、完了に至るまで一回だけ承る業務報酬とに分けて計算させていただいております。


自主管理移行支援

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当事務所は自主管理体制の確立支援に特化している管理会社、マンション管理士事務所として、数少ない一つであると考えております。
マンション管理にまつわる数多くの業務に対応できますが、常に自主管理を指向しています。

管理組合の皆さまが管理会社変更や、管理委託契約の見直しをする場合、経費削減が念頭にある場合が殆どであると思います。
その経費削減という結果を得るためには、管理の仕組みを見直すことこそが先ず行うべきことです。

当事務所は、管理会社からの自立を目指し、自分たちが主役となってマンション管理を行おうとお考えの全ての管理組合さまへのお役に立てると考えております。

(重ねて申しますが、“自主管理”とは何でもかんでも手弁当で行なう“ボランティア管理”とは全く違います)

自主管理に至る段階は無数にあります。それぞれの段階と、速度に応じた支援体制を整えております。

全部委託の管理組合さまがいきなり自主管理に移行することは大変な困難があります。段階を踏んで徐々に、またスムーズに自主管理へと移行できるように、各段階で実績を評価し、次の段階へと進む、そのようなメニューによって自主管理へと移行することができます。


自主管理運営支援

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なんでも自分でおこなう"ボランティア管理”の負担やストレスが、一部少数のオーナーに多大にのしかかって疲弊してしまいつつある。

あるいは、オーナーさまの多数が高齢化していて、自主管理の運用が困難になってきたが、自主自立性が無くなるような管理会社への丸投げはしたくない・・・という管理組合さまを、誠心誠意サポートいたします。

当事務所は、既に自主管理を行っている管理組合さまに対して、運営を支援します。

なんでもかんでも自分たちでやるというボランティア自主管理のマンション。理事長さまや、役員の皆さまのボランティア精神が管理組合を支えていて毎年毎年、役員選びが大変で管理組合の活動は萎縮していきているマンション・・・。

当事務所が秘書役・用務員となって、定額料金で作業や監督を肩代わりします。
また自主管理の問題点として、ある特定の人はできるが、そうでない人はできないということでは困ってしまいます。つまり今年の理事長さまは、昨年の理事長さまと同じように業務ができることが必要ですし、来年の理事長さまも同じようにできることが求められます。

当事務所は、理事長さまの秘書役として、各役員の皆さまとの連絡調整、理事長さまの業務代行等の作業を行い、どなたが理事長となっても業務に支障をきたしたり、業務の出来不出来に差が出ないように理事長職の補助をいたします。

それにより、自主管理体制が円滑に継続できるようになり、また、特定の個人が独裁的になるような事態を回避することができます。

自主管理は、特定の個人がずば抜けて事務処理能力に長(た)け、その人に事務が集中することで数々の弊害を生み出します。時として年間で一億円以上のお金が動くことも珍しくない管理組合活動にあって、特定の個人によって自主管理が支えられていることは望ましいことではありません。

そして、現在、少子高齢化の波はあらゆる局面ででてきており、マンション管理組合もその例外ではありません。オーナーさまの高齢化によって、負担が増加しています。

当事務所の支援業務によって、自主管理体制における管理組合さまの自主自立性を損なうことなく、運営を円滑に行うサポートを提供してまいります。



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