事務所概要CONCEPT

経営理念

当事務所の経営理念は、「"管理会社"主導から"管理組合"主導へ」をすべての仕組みの基礎に据えて、マンションオーナーの皆さまが、マンションをご自分で"快適"に管理することができるようにお手伝いをさせていただくことです。いつかは自主管理に移行するためのお手伝い、あるいは、既に自主管理でもトラブルや悩みで苦しんでいる役員さま方の負担を軽減するお手伝い、ということに集約できます。そのため他の管理会社や管理士とは一線を画しています。
自主管理とは、マンションオーナーの皆さまが、ご自分で作業をすることではないと考えております
理事長さま、理事会さまを中心に、管理組合としてマンションの全てを把握し、委託する業者に正当な対価以外のものを支払わず、マンション管理にまつわる全ての事項を掌握することが自主管理の本質であると考えます。

どなたが理事長となっても、すぐに全てに対応できるようにする秘書役、事務局長として、マンション管理全般に亘ってお手伝いさせていただきます。

当事務所の社是としていることが四つあります。
@嘘をつかない A隠さない Bかすめ取らない Cいじめない

@嘘をつきません。
できることはできる。できないことはできない。有るものは有る。無いものは無い。常に正しい情報を提供いたします。

A隠しません。
当事務所にとって都合の悪いことでも、管理組合の皆さまには全てご報告して指示を仰ぎます。

Bかすめ取りません。
約束した正当な報酬以外のものを管理組合さまからはもちろん、協力業者の皆さまからもかすめ取りません。協力業者との裏取引、バックマージン等の約束は一切いたしません。彼らに対してそのような要求もいたしません。

Cいじめません。
業務上立場の弱い請負業者の皆さま、従業員の皆さまに、しわ寄せをして利益をあげるようなことはしません。協力業者の皆さまや従業員の皆さまは、共にマンションをよくするための仲間として互いに協力し、マンションオーナーの皆さまの後納得の上で、平等に利益を追求いたします。


ごあいさつ

CEO

住宅は個人資産の中でも重要な地位を占めます。その維持管理には専門的な技術と費用を必要とし、特にマンションの場合、鉄骨、鉄筋コンクリート造等の高層住宅として、高度な専門性が求められます。

そのようなマンションの管理は、従来、デベロッパー系列の管理会社が独占的に行う場合が多く、作業の不明瞭化、価格の高止まり現象を引き起こしました。また、管理組合の皆さまに情報が届かず、組合財産の横領のような事件も頻発しているのが現状です。まして、管理会社がマンションから不当な利潤を得ている例は枚挙のいとまがありません。

当事務所は、マンション管理業登録業者として、管理業務を行うと共に、マンション管理士としてコンサルタント業務にも対応いたします。つまり、管理組合の皆さまの多様なニーズに、あらゆる形で対応できる仕組みをご提供いたします。管理組合の皆さまが、ご自分のマンションを自らの手で管理することができるように、管理会社に全部委託している段階から、一部委託への変更、管理会社変更、そして自主管理への移行、自主管理移行後の組合運営に至るまで、一貫して業務に従事させていただきます。

マンションオーナーの皆さまが、ご自分の資産を維持管理し、資産価値を向上させ、快適なマンションライフを満喫していただくことを当事務所の目的としております。

株式会社会田マンション管理事務所代表取締役会田靖治


代表者略歴

代表者氏名
会田靖治(あいだやすはる)
生年月日
昭和31年9月30日
保有資格
行政書士(未登録)
マンション管理士
管理業務主任者
区分所有管理者
マンションリフォームマネージャー
宅地建物取引主任者
マンション
管理実績
デベロッパー系管理会社勤務フロントマン
累積担当数30
独立系管理会社フロントマン
累積担当数13
高齢者向けマンション管理担当
大手警備会社緊急センターでマンション担当

事業概要

(1)マンション管理業務

国土交通大臣(1)第33000号
総合管理業務に特化した管理業を特徴として…総合管理業務以外の各業務の、管理組合さまと業者との直接契約

標準管理委託契約に準拠した契約形態

フロントマンの最低週1回の定期巡回作業を含む準常駐体制

管理棟数30棟以上の実績有る有資格フロントマン配備

毎年自主管理への移行を視野に入れ、契約の見直し

コンシェルジュ業務による住民サービスの運営(オプション)


(2)マンション管理士業務

国土交通大臣指定登録番号第0007030391号
自主管理支援、管理費削減提案、管理会社変更、滞納管理費対策その他、管理規約見直し等の多様な業務に対応します自主管理への移行を視野に入れた管理会社変更のための支援
事前の候補会社選定、プレゼンテーションの実施など、引継に至るまでの全ての業務に対応します。

管理費削減提案
現行の管理委託契約を見直して、不必要な経費の削減提案をいたします。また現行業者との折衝を代行し、契約実施に至るまでの支援を行います。

滞納管理費対策
滞納管理費の回収支援を行います。既に時効にかかっている債権を復活させる業務や、滞納者との交渉、返済計画の立案を行います。
(この業務については、管理組合さまと別途管理者となる契約が必要になります。)

事務所の特徴

管理士・管理業一体型運営

聞き慣れない言葉ですが、当事務所はマンション管理士事務所であり、且つ国土交通省に登録されているマンション管理業者でもあります。
つまりコンサルタントであるマンション管理士はマンション管理業を行うことを法律で禁止されておりますが、当事務所はコンサルタント業務と共に、必要に応じてマンション管理業者として管理業を受託することができます。

マンション管理は、非常に多岐に亘る業務ですから、管理組合さまのご要望に応じて、コンサルタントとして、また管理業者として業務に従事できます。

コンサルタントとしてのマンション管理士に依頼して自主管理に移行したものの、具体的な問題に役員だけでは対応できないような場合に、具体的な業務のできないコンサルタントでは、屋根に登ってから梯子(はしご)が外されるようなことになりかねません。具体的な業務ができないコンサルタントでは、自ずと限界がありますから、コンサルタントとして知恵を出し、管理業者として汗をかくことができる体制が望ましい所以(ゆえん)であると言えます。

経費節約型運営

また当事務所は組織として株式会社ですが、個人事務所としての形態をとっています。そのため、事務所の運営のための経費があまりかかりません。

都心に大きなビルを構えて大勢の事務員や管理職を抱えている管理会社は、先天的に多額の経費を必要としています。そしてそれが管理組合さまから不当な報酬を搾取することにつながっていきます。

当事務所は不必要な経費を削減し、企業として身軽な体質であるが故に、安いコストで運営することが可能となりますし、また不当な費用も請求しなくて済む体制をとることができるようになりました。言い換えれば、フロントマンしかいない管理会社(本社社屋も、管理職も事務員もいない管理会社)ですから、驚くほど経費の節減をすることができるわけです。

アウトソーシング体制

しかし反面、人材が一人しかいないということは、いざというときに対応できないのではないか?そんな疑問も当然かと思います。しかしご心配には及びません。
当事務6所には協力会社として各分野10数社のコンサルタント体制、弁護士、税理士等の専門家集団、一級建築士事務所は専門別に、構造、設備等、数名の人材を擁し、必要有るごとにチームで対応させていただきます。

このアウトソーシング体制こそが、常時人材を確保しておくことの経費を大幅に削減する仕組みの本質です。必要なときに、必要なだけのお金を払って仕事をして貰うことで管理費を大幅に節約することができます。

我が社にはこういう人材が「常時」おりますということを謳(うた)い文句にしている管理会社がありますが、その人たちの給料は、皆さまの管理費から支払われていることが忘れられがちです。アウトソーシングにより、無駄な経費を削減できることは、このことからもお分かりになるかと思います。

直接契約型管理システム

当事務所の特徴として直接契約型管理システムをあげることができます。

直接契約型管理システムの詳細はこちら>>


自主管理支援業務への移行・運営支援

当事務所は自主管理体制の確立支援に特化している管理会社、マンション管理士事務所として、数少ない一つであると考えております。マンション管理にまつわる数多くの業務に対応できますが、常に自主管理を指向しています。

自主管理支援業務への移行・運営支援の詳細はこちら>>

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株式会社 会田マンション管理事務所
(マンション管理士登録:第0007030391号)

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